いの町議会 2016-03-17 03月17日－04号
また、マイナンバー制度導入以前から住基情報や所得情報などについての庁内連携を行っていたこともあり、マイナンバー制度が導入されたことによる特段の利便性の向上は今のところ見受けられないところでございます。 反対に、町民の皆様などには、役場での手続の際に各種申請書などへのマイナンバーの記載や身分証明書の提示などといったところで、手続の煩雑化などといった点でのご不便をおかけしているところでございます。
また、マイナンバー制度導入以前から住基情報や所得情報などについての庁内連携を行っていたこともあり、マイナンバー制度が導入されたことによる特段の利便性の向上は今のところ見受けられないところでございます。 反対に、町民の皆様などには、役場での手続の際に各種申請書などへのマイナンバーの記載や身分証明書の提示などといったところで、手続の煩雑化などといった点でのご不便をおかけしているところでございます。
個人番号カードのＩＣチップには，所得情報や健康情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。 また，サイバー攻撃などから個人情報を保護するため，児童手当や生活保護などの情報は市町村，税の情報は税務署などと個人情報を分散して管理します。これにより，芋づる式に情報が漏れるおそれを防ぐ仕組みとなっています。
これにつきましての情報につきましては役場内の住基情報そして所得情報、さらに申し上げますと保育申請書類の家族構成あるいは祖父母の所在地などをヒアリングでお聞きしながら、その保育料に算定する情報を得ているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 以上で９番、山崎きよ君の一般質問を終わります。 次に、２番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。２番、森田千鶴子君。
マイナンバーは，年金，医療や介護などの社会保障の給付，税金・保険料の支払いや所得情報など，これまで個別に管理されていた国民の個人情報を１つの番号で一元的に把握するものである。その範囲は公共分野に限らず，今後民間にも利用拡大を検討するとされている。
2014年６月から全国民にマイナンバーを交付し，年金・医療・介護・保育などの社会保障の負担と給付の個人情報，税・所得情報などを国が一括して掌握するとしている。 政府は，制度導入によるメリットとして国民の利便性の向上をうたっているが，国民にとっては，番号の悪用の危険性や，個人情報の漏えいリスクなど不利益が懸念される。
この制度にスムーズに対応するための手だてでございますが，高知県広域連合のスケジュールに合わせて，現在順次高知市と広域連合間の住民情報，所得情報等のデータ連携，資格，賦課，収納管理の電算処理システムの新規構築を進めております。 市民への周知の面では，10月の広報あかるいまちに制度の概要について載せました。また，このたび厚生労働省がパンフレットを作成しましたので，各窓口センター等で配布いたします。
これには所得情報システム作成委託料44万8,000円がありますが、このシステムを作成する目的を教えてください。 ４番目、100ページです。４款衛生費１項保健衛生費６目地域保健推進費です。地域保健推進委員会と健康学級及び伝達料理推進、合わせて204万円の補助金が計上されています。これは西土佐で続けてきた事業と思いますが、その事業内容を詳しく教えてください。